ESGへの取り組み
環境
CO2排出量の削減
温室効果ガスのうち、地球温暖化への影響が大きいとされるCO2排出量の削減に向けて、当社グループの事業活動から排出されるCO2排出量の計測から取り組みを始めています。
今後、現状を把握したうえで、CO2排出量の削減に向けた方針を策定してまいります。
ペーパーレス化とリサイクルの推進
業務全体のデジタル化により、社内文書、請求書等を電子化し、印刷による紙の使用量を必要最小限にするよう努めています。
また、使用済みの文書は、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」（(株)日本パープル） を活用して、機密保持とリサイクルを両立しています。
環境・省エネに取り組むビルへの入居
当社が2021年5月から入居している「東京ガーデンテラス紀尾井町」は、日本政策銀行が実施するDBJ Green Building認証制度で「最高認証」を継続取得するなど、環境性能の向上に努めています。当社は、テナントとしてビルが推進する環境・省エネへの取り組みに貢献してまいります。
社会
情報セキュリティ
第三者認証
当社及び子会社は、全事業を対象に、第三者機関の審査を受け、ISMS国際規格「 ISO／IEC 27001:2013」及び日本国内規格である 「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しています。
情報セキュリティ管理体制
当社は、当社グループ（子会社含む）の情報セキュリティを確保するため、第三者認証基準の要求事項に適合する情報セキュリティ管理体制を構築しています。
情報セキュリティに関するリスク対応状況について、所管部門から取締役会へ定期的に報告しています。
常勤取締役が出席するリスク管理委員会において、情報セキュリティに関するリスク対応状況について管理しています。
内部監査室において、情報セキュリティに関する内部監査を、定期的に実施し、その結果を、常勤取締役及び監査等委員会（社外取締役で構成）へ報告しています。
セキュリティ教育
日常業務において、意識せずとも、情報セキュリティが守られている状態を目指すため、全従業者に対し、情報セキュリティ教育を実施しています。
実施状況
| 対象者 | 雇用形態に関係なく社内ネットワークにアクセスする全従業者（派遣及び業務委託従業者を含む）。 |
|---|---|
| 入社時 | eラーニングによるセキュリティ教育を実施。 |
| 入社後 | eラーニングによるセキュリティ教育及びコンプライアンス教育を定期的に実施。 |
個人情報保護
方針
当社グループは、「個人情報保護方針」、「行動履歴情報保護方針」及びサービス利用規約に基づき、保有する個人情報を適切に管理しています。
個人情報に関する請求対応
本人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、適切かつ迅速に対応いたします。
安全・安心な広告配信
バリューコマース アフィリエイトでは、アドフラウド（広告不正）対策やブランドセーフティにおいて、世界最高水準の認定団体であるトラストワージー・アカウンタビリティ・グループ（以下、TAG）より技術認定を受けた（株）Spider Labs と、主要なアドプラットフォーム（広告配信事業者）を網羅した国内広告約3000万サイトを解析したデータベースを持つMomentum（株）と技術連携を行っています。
この技術は、ご利用いただいている全広告主に適用されます。
また、バリューコマース アフィリエイトでは、メディア登録時に全て目視による独自審査を行っており、審査を通過したサイトのみで構成されているネットワークを運用しています。
新規事業
将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業の開発に取り組んでいます。
人材育成
激しく変化する事業環境のなかで本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでいます。
働きやすい職場環境
従業員サーベイ
組織や従業員の満足度やコンディションを定量的に把握し常に改善し続けるため、毎年、定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。定期的かつ継続的に「エンゲージメントスコア」を定量測定することにより、個人や組織がパフォーマンスを最大化しやすい状態にあるか、パフォーマンスの発揮を妨げる要素があるとすればどのあたりなのかを可視化し、従業員のセルフマネジメントや管理職による組織マネジメントに役立てています。
リモートワーク環境下における従業員の心と体の健康を把握するために定期的にコンディションチェックアンケートを実施しています。従業員の不調を早めに察知し、従業員のセルフケア、ラインケアに役立てています。
従業員からの通報・相談窓口の設置
コンプライアンス違反やハラスメントの通報窓口として、法務部門、人事部門、常勤の監査等委員、親会社及び親会社の契約する外部法律事務所に窓口を設置しています。
心身の不調や職場の人間関係、日々の仕事や今後のキャリア等あらゆる悩みごとの相談にのる窓口として外部EAP（Employee Assistance Program）機関と契約しています。
人権に対する取り組み
Zホールディングスグループの全役員・従業員は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。その考えを「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」として定めています。
当社グループは、Zホールディングスグループの一員として、本ポリシーに賛同しています。
ガバナンス
コーポレートガバナンス
支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引等条件におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を鑑みながら、所定の手続きをもって合理的に決定することとしております。
親会社からの独立性に関する考え方
親会社のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、Zホールディングス株式会社で、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は当社の主要な取引先です。
当社は、ヤフー株式会社から、インターネット業界における豊富な経験と知見を有する者を当社取締役に招聘し、当該取締役から効率的な事業運営のための助言・提言を受けております。
当社は、ヤフー株式会社に対してサービスの提供及び仕入を行っています。サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
当社は、親会社からの独立性を確保するため、親会社及び当社に重要な影響を及ぼす当社と同一の親会社をもつ会社その他との取引について、取締役会における決議・報告の手続きを「職務権限表」に定めています。当社取締役会は、親会社グループとの重要な取引について、取引の合理性及び取引条件の妥当性について十分な審議・確認を行っております。
親会社からの事業上の制約はなく、当社独自の経営判断が行える状況であることから、親会社からの一定の独立性が確保されていると考えています。そのうえで、親会社グループとの協業は当社にとってビジネス機会ととらえており、他社との競争優位を実現することにつながっていると考えております。