ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基本方針

当社は、株主を含むステークホルダーに対し、公平かつ適時・適切な情報開示を行います。


(1) 財務情報や経営戦略・経営課題、非財務情報について、法令及び東京証券取引所規則に基づく開示を適切に行うとともに、法令及び東京証券取引所規則に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
また、開示情報(特に非財務情報)が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めます。


(2) 情報開示に当たっては、具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載となるよう努めます。


(3) 合理的な範囲内において、英語での情報の開示・提供を進めます。

2.情報開示の方法

(1)法定開示情報

金融商品取引法に基づき情報開示を行う場合は、金融庁が提供する電子開示システム「EDINET」に登録し開示します。
会社法に基づき情報開示を行う場合は、当社ウェブサイトに掲載します。


(2)適時開示情報

東京証券取引所規則に基づき情報開示を行う場合は、同取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」に登録し開示します。開示した情報は、速やかに、当社ウェブサイトに掲載します。


(3)任意開示情報

法令及び東京証券取引所規則に該当しない情報であっても、投資判断に有用であると判断した情報については、当社ウェブサイトに掲載します。

3.公平な情報開示

当社は、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、公平な情報開示を行います。

4.情報アクセスの公平性向上

当社は、株主を含むステークホルダー間の情報アクセスの公平性向上に努め、当社ウェブサイトを活用した情報開示に取り組みます。

5.沈黙期間

情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表までを「沈黙期間」とします。
この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えます。
ただし、開示すべき重要事実が発生した場合には、法令及び東京証券取引所規則に従い情報開示します。

6.将来予測に関する記述

当社は、決算短信等の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が開示時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

7.株主との対話

(1) 当社は、株主総会の場以外でも、株主との対話の機会を設けます。対話を通じて株主の声を聞き、その関心・懸念に正当な関心を払い、経営方針を株主にわかりやすく明確に説明し、株主を含むステークホルダーの立場について、バランスよく理解し、その理解を踏まえた対応を適切に行うよう努めます。


(2) 個別面談の申込みについては、面談の目的及び内容の重要性、面談者の属性等を考慮のうえ対応を検討いたします。


(3) 対話の対応者については、株主の希望と主な関心事項を踏まえた上で、合理的な範囲で、取締役を含む経営陣幹部又は担当部署が対応します。

8.情報開示の社内体制

情報開示責任者 最高財務責任者
担当部署 IR担当部門
対話を補助する
社内の連携
必要な情報が集約されるよう、情報開示責任者が、関係部門と連携します。
個別面談以外の
対話の手段
当社ウェブサイト「投資家情報」の充実と、決算説明会を開催します。
フィードバックの方法 対話を通じて得た株主の意見については、必要に応じ、経営陣で共有し、その対応について議論します。
金融商品取引法上の重要情報の管理 金融商品取引法上の重要情報は、社内規程「情報セキュリティ基本規程」にしたがい、情報の管理を徹底します。
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