ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社では、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合等の重要情報の開示については、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に従ってディスクロージャーを行っております。
また、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資家や証券アナリストの皆様のご要望にお応えするため、より公平・迅速かつ広範な情報開示を行うことを情報開示の基本方針としております。

情報の開示方法

適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提供する「TDnetシステム」に登録します。登録後、弊社ホームページ上にも同一資料を掲載します。
また、適時開示規則等に該当しない情報を開示する場合にも、ホームページやメディアを通じて、できるだけ公平に当該情報が伝達されるよう配慮を行っております。

沈黙期間

情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表までを「沈黙期間」とさせていただきます。この期間は、株主・投資家・アナリストなどの皆様からの決算・業績見通しに関するお問合せなどの対応は控えさせていただいておりますので、あらかじめご了承ください。ただし、開示すべき重要事実が発生した場合には、適時開示規則等に従い公表いたします。

任意開示項目

適時開示規則等には該当しないが、投資家の投資判断に有用であると判断した情報については、積極的に開示を行ってまいります。具体的に公開している情報は、決算説明会での補足・プレゼンテーション資料等があります。また、決算資料の英語化にも取り組み、海外投資家の投資判断に資する情報も積極的に開示してまいります。

内部情報管理

当社は重要な内部情報の適時開示の推進と証券市場における会社の社会的信用を確保することを目的としたインサイダー取引防止に関する規定を設けております。さらに、その周知徹底のため、全ての役員及び従業員に対して内部者取引に関する教育を行っております。

業績予想と該当資料の取り扱い

当社は、決算短信等の開示資料の中で、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、説明会、各種資料、質疑応答等には、将来の見通し、見解などが含まれる場合があります。 何れの場合におきましても、これらは一定の前提の下に作成されたその時点での弊社の判断にもとづいております。従いまして、将来の情報につきましては、前提の変更に伴い、予告なしに変更されることがあり、また実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となることがあります。

このページのトップへ