事業等のリスク
有価証券報告書等の開示書類に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2021年9月末現在において当社グループが判断したものです。
| 財務リスク |
影響度 |
発生
可能性 |
関連する機会とリスク
（○機会●リスク） |
主要な取り組み |
| ビジネスモデル/サービス |
大 |
中 |
- 独自のトラッキング技術による競合との差別化
- クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難
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- トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）などの動向調査
- 独自トラッキングの技術開発、回避策の検討
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感染症の影響
（新型コロナウイルス） |
中 |
高 |
- 外出自粛等によるEC需要の増加
- マーケティングソリューションズ事業における一部業界の広告出稿の減少
- マイナスの影響を受けているサービスの収益性低下による固定資産等の減損
- リモートワーク環境下における従業員のパフォーマンス最適化及び健康管理
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- 顧客ポートフォリオの精査及び顧客戦略の適宜修正及び実施
- 事業モニタリング及び事業戦略の修正及び実施
- リモートワーク体制の構築及び働き方やオフィス環境の最適化検討
- 従業員の心身の健康状態に関する定期的モニタリング
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| 個人情報管理 |
大 |
低 |
- 当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩
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- ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守
- セキュリティチェックプロセス実施の徹底
- 従業員に対する教育の継続
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| サイバーセキュリティ |
大 |
低 |
- 業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などによる、情報漏洩、データの破壊や改竄、サービス停止の発生
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- システム管理体制の構築、継続運用
- 定期的バックアップの実施
- 脆弱性情報のチェックと対策実施
- 社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御
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| システム障害 |
大 |
低 |
- システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の棄損又は過大請求の発生
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- 開発レビュー、テストの徹底
- 精度の高いデータへの変更
- 定期的なモニタリング
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事業継続
危機対応 |
大 |
低 |
- 大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難
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- 複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施
- 他地域への展開の検討
- 障害発生時の復旧手段の明確化
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| 親会社グループ |
大 |
低 |
- 親会社グループ内でのシナジー効果による業績の向上
- 親会社グループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社経営方針変更による提携関係解消に伴う業績への影響
- 少数株主の利益棄損
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- 親会社グループ内での定期的な情報共有
- 社外取締役が出席する取締役会で関連当事者間取引をモニタリング
- サービスの提供及び仕入条件を、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、経営会議で審議の上決定
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| グループガバナンス |
中 |
高 |
- 当社グループ会社とのシナジー効果による連結業績の向上
- 当社グループ会社のガバナンス不足によるグループ経営の品質の低下や、連結業績への影響
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- 週次の事業報告、月次のステアリングコミッティ、四半期ごとのモニタリング実施によるガバナンスの強化
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| 人権問題 |
中 |
中 |
- 差別、ハラスメント等人権侵害の発生による事業活動全般への影響
- サプライチェーンにおいて人権侵害が発生した場合のサービス提供主体としての信用の棄損、顧客離れの発生
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- 人権侵害に関する社内教育の強化
- 従業員相談窓口の設置
- 主要な取引先、サプライチェーンにおける人権侵害についての調査
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| 人材 |
中 |
中 |
- 人材のパフォーマンス向上による業績の向上
- 優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合の当社グループの事業及び業績への影響
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- 社長直下に人事戦略策定の組織を時限的に設置
- 人事戦略の策定、実施、結果のモニタリングの実施
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| 気候変動 |
中 |
低 |
- 気候変動による通常の想定を超える災害が生じたことによる、建造物破壊、ライフラインの停止、回線障害、都市機能の停止等の影響
- 法規制、ステークホルダーからの要請、エネルギー需給の変化等の影響によるコストの増加
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- 災害発生時の事業継続計画の拡充
- 気候変動の物理リスク、移行リスクを考慮したリスク管理
- 外部機関との連携、情報収集、啓発活動の推進
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| データガバナンス |
中 |
低 |
- データ管理における信頼の向上
- データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の棄損、顧客離れの発生
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- データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討
- データガバナンスに関する従業員教育の実施
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